ヴァイマル共和政

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ドイツ国

Deutsches Reich

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1919年 - 1933年

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国旗	国章

1919年2月11日 - 1925年4月26日	フリードリヒ・エーベルト
1925年4月26日 - 1934年8月2日	パウル・フォン・ヒンデンブルク

首相（国家宰相）

1919年2月13日 - 1919年6月20日	フィリップ・シャイデマン（初代）
1933年1月30日 - 1934年8月19日	アドルフ・ヒトラー（最後）

面積

1925年	468,787km²

人口

1925年	62,411,000人

変遷

ヴィルヘルム2世退位	1918年 11月9日
ヴァイマル憲法制定	1919年 8月11日
全権委任法成立	1933年 3月23日
アドルフ・ヒトラー、総統に就任。	1934年 8月19日

通貨

パピエルマルク（1919年~1923年）
レンテンマルク（1923年~1924年）
ライヒスマルク（1924年~1933年）

時間帯

UTC +1 （DST: +1）

ヴァイマル共和政（独：Weimarer Republik　ヴァイマラー・レプブリーク）とは、1919年に発足して1933年に事実上崩壊した戦間期ドイツの政治体制。1919年8月に制定・公布されたヴァイマル憲法に基づいている。ヴァイマル共和国、ワイマール共和政、ワイマール共和国などとも訳される。なお日本の歴史教科書、学習漫画などでは「ドイツ共和国」の訳語も広く用いられている。（後述）

正式な国号は、社会民主党らが提案し後に日本を始め他国の言語での翻訳でも実際多く用いられた「ドイツ共和国」が拒否されたため、帝政ドイツ時代と同じく「Deutsches Reich（ドイツ国）」が用いられている。そのため、この時代をドイツ国の共和政時代とも表現できる。なお首都もドイツ帝国時代と同じくベルリンであり、ヴァイマルが首都であったわけではない。

[編集] 沿革

[編集] 成立

第一次世界大戦後、ロシア革命に影響されて起ったドイツ革命によって、ドイツ帝国は崩壊・敗戦へと追い込まれた。帝政崩壊後の中心勢力となったドイツ社会民主党は、共和制に基づく新政府樹立を果たした。その後、議会制民主主義の枠組みを尊重した社会民主党は、これ以上の革命の急進化を望まず、スパルタクス団（ドイツ共産党）の1月蜂起を義勇軍を用いて武力鎮圧する。スパルタクス団の中心人物であったローザ・ルクセンブルクや、カール・リープクネヒトはこの際に惨殺される。

そして1919年、ヴァイマルにおける国民議会で近代憲法の先駆けとされるヴァイマル憲法（WRV：Weimarer Reichsverfassung）が採択され、ヴァイマル共和政が成立した。

[編集] 復興の遅れ

しかし、共和国政府の権力基盤は不安定であった。上のような経緯があったために急進的左派勢力と敵対する一方で、屈辱的なヴェルサイユ条約を受け入れて過酷な軍縮を行ったことは、急進的右派勢力からも激しい批判を受け、一部の軍人はカップ一揆を引き起こした。1921年には、連合国によるロンドン会議において1320億金マルクという巨額の賠償金が定められた上、オーバーシュレジエン地方の帰属をめぐる住民投票において、ドイツ帰属が多数（60％以上）だったにもかかわらず、地下資源が豊富な地域がポーランドに割譲されることになり、ドイツ国民のヴェルサイユ体制への反感を高めさせた。賠償額が決定された1921年の段階では、政府は諸外国の要求にできる限り応じる「履行政策」を採ったが、1922年の後半になると履行政策は放棄され、賠償に含まれていた石炭引き渡しが遅滞し始めた。これに対してイギリスの反対を押し切ってフランス、ベルギーが実力行使に出て、1923年にルール地方が軍事占領された。

ルール占領は、ドイツ最大の工業地帯が経済的にドイツから切り離されることを意味していた。これによってドイツは石炭の輸出国から輸入国へと転落し、外貨準備の多くが失われた。政府はルール地方の住民にサボタージュを通じた抵抗を勧めたが、ルール住民への経済支援はドイツ財政上の重い負担となり、既に大戦中よりインフレが進行していたドイツ経済に致命的な打撃を与えた。インフレは絶望的に加速し、空前絶後の物価高騰が市民生活を破壊した。一部の急進的な右派勢力は、ルール地方でフランス兵士への攻撃や輸送手段の妨害などといった武力抵抗を行い処刑され、のちのナチス政権において伝説化された。こうした中、ミュンヘンではナチス党首のアドルフ・ヒトラーがミュンヘン一揆を起こした。

[編集] 相対的安定期

こうしたドイツの混乱は、アメリカの望むところではなかった。第一次世界大戦を経て債務国から債権国となっていたアメリカにとって、ヨーロッパの政情不安は自国経済にとっても不利益である。また、ドイツにおける左派勢力が再度革命を狙い、ソ連と連携しないとも限らない。そのため、1924年にアメリカはドーズ案を提示して、ドイツの賠償金支払い問題に道筋をつけ、ヨーロッパ全体の安定を図った。これ以降、アメリカ資本がドイツに流入し、ドイツ経済は回復の兆しを見せた。1925年にはシュトレーゼマン外相の尽力もあり、いわゆるロカルノ条約を締結、ヨーロッパにおける安全保障体制を確認した。翌年には国際連盟に加盟し、国際社会への復帰を果たしていった。

[編集] 世界恐慌と共和政の崩壊

完全比例代表制により小党濫立の機能麻痺に陥ったため政権が安定せず、フリードリヒ・エーベルト大統領のあとを継いだ、ヒンデンブルク政権では政治への不信が進んだ。そして1929年の世界大恐慌により、その煽りを受けてドイツでは国民のほとんどが失業者という空前の経済危機に陥った。当時のミュラー内閣は失業保険料の値上げを施行しようとしたが、閣僚の一人の強硬な反対により与党も政策に不同意となり、ミュラーは政策を撤回することになる^[1]。政治の不安定さから有効な打開策を打ち出せず、大統領が強権を発動して内閣を入れ替えるなど、議会制も半ば形骸化してきた。そこへ、民主政治を無責任なものとして否定するナチスが、既成政党による政治への不信を募らせた大衆の支持を受けて台頭してくることとなった。

1933年1月30日、ヒトラーが首相に就任した。同年3月、ヒトラーは全権委任法を制定し、憲法に違背する法律を制定する権限を含む強大な立法権を掌握した。これにより、ヴァイマル憲法は事実上その効力を失った。さらに、1934年8月2日にヒンデンブルク大統領が死去するとともに、ヒトラーは国家元首と首相の地位を合体（総統）し、8月19日には国民投票を実施してこの措置を国民に承認させた。形式的にいうならばヴァイマル憲法はその後も廃止されたわけではなかったが、ヒトラーの全権掌握によってヴァイマル共和政は実質的に終焉を迎えた。

現在のドイツの事実上の憲法であるドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）は、ヴァイマル憲法の反省の上に立ち、民主主義を否定する団体の禁止や不信任は建設的でなければならないなどとする「戦う民主主義」をうたっている。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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^ 坂井榮八郎著『ドイツ史10講』第8節第一次世界大戦とワイマル共和国 P.182 ISBN 4004308267 （林健太郎著『林健太郎著作集』山川出版社第4巻所収『ワイマル共和国』 ISBN 9784634670501 を基にした記述）

[編集] 関連書籍

林健太郎『両大戦間の世界』、講談社学術文庫、1976年。品切れ
林健太郎『ワイマル共和国　ヒトラーを出現させたもの』、中公新書。
- 併せて『林健太郎著作集．第4巻　第一次世界大戦後のドイツと世界』　山川出版社、1993年。

[編集] 外部リンク

[0] 坂井榮八郎著『ドイツ史10講』第8節第一次世界大戦とワイマル共和国 P.182 ISBN 4004308267 （林健太郎著『林健太郎著作集』山川出版社第4巻所収『ワイマル共和国』 ISBN 9784634670501 を基にした記述）

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